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慰安婦劇女優が悔悟の証言 挺対協の背信、そして旧社会党との関係-3

挺対協への日本の左翼からの批判


時期は異なるが、挺対協は日本の左翼グループ ”日本の戦後責任をハッキリさせる会”からも批判されている。代表の臼杵恵子さんは会のHPで”「基金」受け取り7人を差別した韓国「市民連帯」の人権感覚を疑う”と批判している。題し、アジア基金から500万円受け取った7人の元韓国人慰安婦たちに、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。7人は娼婦だ!」などと挺対協が罵声を浴びせ、慰安婦同士で亀裂が生じたことに触れている。実際に受け取ったのは7名を含む計61名で、日本政府は彼女たちの名誉を重んじ名前などを公表しなかった。
 話を91年5月に戻す。戸井たか子氏や清水澄子氏、三木睦子氏やキリスト教関係者が呼びかけ人となり、北朝鮮と韓国の代表団の女性を招き、東京(5月31日)と神戸(6月2日)でシンポジウムが開催されている。北からは最高人民会議常設委員会副委員長や祖国平和統一委員会書記局参事、朝鮮対外文化協議会指導員などが参加。韓国からは韓国キリスト教協議会副会長や尹氏などが参加。土井氏が『アジアにおける歴史の清算という日本人にとっての古くからの課題、特に朝鮮民族に対する植民地支配をどう償うのかということを強く自覚しなければならない』と挨拶し、尹氏は『戦争の後半期には14歳から30歳以上の女性まで強制連行され、一人の女性が相手にした軍人は、一日に数十名から百名に達する。(略)元日本軍軍人は、二百名の慰安婦を潜水艦に乗せて機雷にぶつけ殺したと証言している』
『ふじん新聞』(91・6・25)軍事専門家は「潜水艦は乗務員の定数が決まっていますので200名もの慰安婦を潜水艦に乗せることは不可能です。この発言一つだけとってもプロパガンダとしては、あまりにもお粗末ですね」と苦笑した。
 92年に入ると「ふじん新聞」には”日本の戦後責任=補償”という言葉が頻繁に登場し始める。1月、宮沢元首相の訪韓と謝罪。91年の朝日慰安婦報道の余波もあり、北朝鮮がこの気運を見逃すはずがない。
 北朝鮮では「従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会」(朝対委、現・朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会)が同年8月に組織され、尹が東岡さんたちを切り捨てた2か月後の12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等
国際公聴会」で挺対協と交流して協力関係を結んだ。同時に、米国ではWCCW(ワシントン慰安婦問題連合)が結成、翌93年、本岡氏の国会質疑が基となって河野談話が発表された。